東京都墨田区に所在する中高一貫校。運営は学校法人安田学園教育会。校名が示す通り、安田財閥の創始者、安田善次郎が創立した。そのためか、明治安田生命や安田不動産など、旧安田財閥の流れを組む企業との人的繋がりが深い。
講師を4年11か月で雇い止め
総合サポートユニオンによれば、本校の非常勤講師A氏は今年（2019年）2月中旬に「雇い止め」通告を受けた。同氏は2014年4月より本校に勤務しており、通算の勤務年数は4年11か月に達する。
2013年の雇用契約法改正により、有期雇用契約の従業員は更新により通算5年以上雇用されることになった場合、権利として無期雇用契約への転換を申し出ることができる。もちろん、各校の非常勤講師もまた、基本的には年度を跨がない形での有期雇用契約の労働者である。
一般的には、非常勤講師は（もちろん、いわゆる常勤講師も）当該年度の4月1日から年度末の3月31日までの労働契約を各校と結ぶ。従って、A氏側も学校側も、A氏が次年度（2019年度）以降は無期雇用契約を結ぶ権利を有することになることは知っていたはずである。
実際に私立校で非常勤講師として勤務したことのある人間の感覚としては、2018年度の勤務が決まった時点（それはほぼ間違いなく2017年度内）で、A氏は無期雇用契約の権利を有すると理解するのが一般的だと思われる。だから逆に、学校側がA氏を有期雇用契約の教員にしたくなかったのであれば、2017年度いっぱい、つまり4年目で契約満了（≒解雇）とするのが賢明であったはずだ。
厳密な法律論はわからないが、A氏が本校との労働契約を今年度（2018年度）の3月末日まで有しているかぎり、学校側は明確かつ合理的な理由のない、期間途中での一方的な解雇もできないはずである。
年度末間近で「解雇」通告の無慈悲
ちなみに一般論として、私立校では有期契約教職員と次年度の契約を結ぶつもりがない――つまり、契約満了によって「解雇」する――場合、大体10月頃にはその意向を当該教職員に通告することが多いようだ。というのも、解雇対象の教職員も生活がかかっているので、次年度の働き口を探すための猶予を持たせるためである。
だから総合サポートユニオンが報じるように、本当に本校がA氏に初めて「解雇」通告をしたのが今年度（2018年度）の2月中旬だとしたら、約5年間にわたって学校に尽くしてきた労働者にたいして、あまりに無配慮、無慈悲である。A氏には同情の念を禁じ得ない。
安田学園 (2) に続く。
